起業支援事業

スタートアップ
起業支援金
令和5年度の募集は終了しました。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、起業に必要な経費の一部の支給を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
創業にかかる経費を、対象となる経費に対して2分の1以内となるように、最大200万円を補助します。
補助の対象となる経費:
人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、 旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
※人件費は、代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限ります。
個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本支援金の「対象外」となります。
交付までの流れ
事業説明会への参加
補助金への応募
採択
創業
補助金の交付
応募条件
補助期間は、交付決定日から2024年1月31日までとなります。
応募条件については、以下をご確認ください。
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沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野(※)において、デジタル技術を活用した起業であること
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以下に定めるアからウの全ての要件を満たす起業であること
ア 起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用) -
沖縄県内で起業すること
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2023年4月1日から2024年1月31日までに法人設立等をした方が対象。個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本支援金の「対象外」となります。
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対象となる法人形態は、個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人
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2024年1月31日までに補助金を使うこと
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起業支援金対象期間中に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)、都道府県又は市町村の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと
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起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
※ 地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光、まちづくりの推進、健康、医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等

説明会・応募について
スタートアップ起業支援金に関する
説明会を下記の日程で行います。
ご興味のある方はお気軽にご参加ください。
【那覇会場】
場所:沖縄県那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区那覇オーパ3階
日時:2023年8月4日(金)16:00~17:00
※8月4日の説明会は中止となりました
【オンライン会場】
日時:2023年8月7日(月)17:30~18:30
終了しました。
【琉ラボ会場】
場所:沖縄県中頭郡西原町千原 1番地 1F
琉球大学 地域創生総合研究棟STARTUP LAB RYUDAI 琉ラボ
日時:2023年8月9日(水)16:00~17:00
終了しました。