沖縄県スタートアップ支援事業
スタートアップ起業支援金の目的
本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
令和７年度 起業支援金の概要
交付要綱・公募要領
応募をご検討の方は、交付要綱および公募要領をよくお読みいただき、応募の手続きを行ってください。
応募要件
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令和７年４月１日から交付対象事業の完了日（令和８年１月３１日）までに、株式会社又は合同会社等（以下「法人等」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
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沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日（令和８年１月３１日）までに沖縄県内に居住する予定であること。
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法人等の登記を沖縄県内で行う者であること。
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起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
起業する事業に関する要件
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※1）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※2）の起業であること。
（※1）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野
地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等
（※2）本事業におけるスタートアップの定義
本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業（スタートアップ）及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業（ソーシャル・スタートアップ）を指す。
【注意事項】
個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となります。
補助率、補助上限額
補助率：１／２、補助限度額：200万円
対象経費
人件費（※3）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、 旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
（※3）人件費は、代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限ります。
応募から交付決定までの流れ
応募の手続き
募集期間
令和７年４月３０日（水）～令和７年６月３日（火）１５時【必着】
オンライン個別相談会
「応募要件を満たすかどうかよくわからない・・・」
「対象となる経費や期間について確認したい・・・」
「審査ポイントについて詳しく知りたい・・・」
「採択後の流れとやることを教えてもらいたい・・・」
など、起業支援金公募要領の内容に疑問や質問がある方向けに、オンライン（Zoom）で個別相談会を実施します。
5月9日(金)〜5月28日(水)の間で、個別相談会の日程枠（各30分）を用意していますので、ご希望の方は、下記のリンクからお申し込みください。（※予約は先着順となりますので、お早めにお申し込みください。）
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オンライン個別相談会 申し込みページ（外部リンク）
応募書類様式のダウンロード
下記のリンク先からダウンロードしてご確認ください。
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令和７年度沖縄県スタートアップ起業支援金 応募書類様式（一式）
応募書類を作成する際は、公募要領をよくお読みいただき、不備の無いように申請を行ってください。
応募書類の提出先
応募書類は、紙およびデータの両方を提出する必要があります。
【紙（正本・副本）】
〒900-0032
沖縄県那覇市松山1-2-13 長谷工那覇ビル1F さくらイノベース沖縄
株式会社うむさんラボ 起業支援金事務局 宛 （担当：山川/岩松）
【データ】
メール送信先アドレス：r7hojokin@umusunlab.co.jp
（担当：起業支援金事務局 山川/岩松）