補助期間は、交付決定日から2024年1月31日までとなります。

応募条件については、以下をご確認ください。

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1. 沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※）において、デジタル技術を活用した起業であること

2. 以下に定めるアからウの全ての要件を満たす起業であること
   ア 起業をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
   イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
   ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

3. 沖縄県内で起業すること

4. 2023年４月１日から2024年１月31日までに法人設立等をした方が対象。個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本支援金の「対象外」となります。

5. 対象となる法人形態は、個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人

6. 2024年1月31日までに補助金を使うこと

7. 起業支援金対象期間中に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）、都道府県又は市町村の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと

8. 起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

※ 地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光、まちづくりの推進、健康、医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等

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